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法律による母性保護

妊娠、出産、そして育児にたずさわる働く女性を守るために、労働基準法や男女雇用機会均等法で、母性保護の制度が定められています。ただし、法律で定められているといっても、業種や個々の職場によって、母性保護に対する理解の違いがあり、その対応状況にはずいぶん開きがあることも現状やむを得ません。
少なくともあなた自身は、このような制度をしっかり理解して、できるだけ活用していくように努力しましょう。それはあなた自身のためになるばかりでなく、今現在、そして将来の働く女性達のためにもなるのです。
労働基準法で保護されているものには、産前と産後の休暇、危険有害業務の禁止、育児のための休暇、休暇中の解雇制限があります。男女雇用機会均等法で保護されているものには、通院のための休暇、健康管理のための措置、育児休業があります。

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